尖閣諸島問題に終止符か

石原都知事は昨日16日ワシントンにて
東京都が年内に尖閣諸島を購入する旨の演説を行った
尖閣諸島問題とは日本の領地である尖閣諸島に関して
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘された途端に中国が領有権を主張しだした問題である

現状では尖閣諸島は日本人が個人で所有しており、これを東京都が購入するという話だ

日本の資金を海外に垂れ流すことしか考えていないような政治家が目立つ中、石原都知事は本当に愛国心が強いと感じられる

教職員の君が代不起立問題も同様である
公務員は憲法で政治的行為が規制されている
その理由として一般に
政権交代による公務員の職務怠慢等を国民が心配するからだと言われている
具体的には仮に消防署がＡ党を応援しているのにＢ党が勝ってしまったら
火事が起きても火を消しに来てくれないのでは？
という国民の心配を払拭するためだということだ
つまり、公務員である教職員が反日的な行為をすることは納税者である国民全体に不信感を抱かせるあってはならないことだと個人的には思う

ということは民主党は‥‥以下略だ

尖閣諸島を都が購入することには賛否両論があるかとは思うが
税金の有意義な使い方だと思います
また、これだけ大胆な政策を採れるのも石原都知事しかいないと思います

買い取った島をどう利用するかが見ものだな