原子力損害の賠償に関する法律

今回の地震によって福島原発から放射能が漏れ
東京電力は甚大な損害を発生させた。

しかし、政府は国が1兆円を賠償するとの見方を出している。
国が賠償するということは即ち、国民の税金が使われるということだ。

なぜ、このうような無茶がまかり通るかというと
原子力損害の賠償に関する法律　第3条、第16条によると考えられる。

どんな内容かというと
第3条では原発による損害が発生したら営業者が責任を負うけど
地震や社会的動乱が原因のときはこの限りではない。
第16条では賠償額が凄まじい時は政府が国会の議決により
原発営業者を援助する
ということが書かれている

しかし、税金をガッツリ投入して東電がのうのうと営業を続けるのは
納得のいく結果ではない。

どちらにしても今回、この件で税金を使うようなことがあれば
民主党が与党となることは今後、無かろうぜ